企業の目的が顧客の創造であることから、企業には二つの基本的な機能が存在する。すなわち、マーケティングとイノベーションである。この二つの機能こそ起業家的機能である。すでに発生していながら、その経済的な衝撃がまだ現れていない変化が、イノベーションの機会となる。
- Ｐ．Ｆ．ドラッカー

台風の目となるサムスン電子●デザイン力でオールジャパンに対抗
液晶テレビや液晶モニターを中心とするサムスン電子のディスプレー事業は、同社の中核事業の1つである。同社は技術力とデザイン力を武器に、シャープやソニー、松下電器産業など日本メーカーが世界市場で築いてきた牙城を急速に脅かし始めた。（NIKKEI　DESIGN）



ソニー３位後退　韓国勢躍進　０９年世界テレビ売上高
米調査会社ディスプレイサーチが２２日、２００９年の全世界テレビ出荷台数実績を発表した。それによると、メーカー別 の売上高シェアでソニーが前年比約１．８ポイント減の１１．５％にとどまり、昨年の２位から３位へと後退した。トップは同　０．８％ポイント増の ２２．６％となった韓国のサムスン電子、２位は同　２．０ポイント増の１３．２％の同ＬＧ電子で、韓国勢が１、２位を占めた。為替相場でのウォン安と商品 力を武器に積極的な拡販策を展開する韓国メーカーの強さが改めて浮き彫りとなった。韓国勢２社は液晶テレビのバックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いたＬＥＤテレビを普及価格帯の機種にも搭載し、全世界で販売し、順調にシェアを伸ばした。両社の拡販でＬＥＤテレビの全体に占める割合は１１％以上に増加した。（SankeiBiz）


３Ｄテレビでサムスン先手　韓国で発売、米欧にも３月投入
韓国のサムスン電子は25日、立体的な映像を楽しめる３Ｄ（３次元）テレビ４機種を韓国内で発売した。米欧など世界市場にも来月、一斉に投入する。韓国 ＬＧ電子も今春に３Ｄテレビを発売する予定。ソニー、パナソニックなど日本勢が薄型テレビで巻き返す戦略商品と位置付けているのに対抗して早期に市場投 入。薄型テレビでの主導権を維持する構えだ。（NIKKEI　NET）


記事の日付は、上が２００４年９月２７日、中が今年の２月２４日、下が２月２５日。日経デザインがオールジャパンの危機を訴えた２００４年、日本の企業（とくに電機業界）に自覚がなかったのかというとそうでもない。現に羊は、当時のクライアントであった某AV機器メーカーのF氏に頼まれて、サムスンとLGのベンチマークを手伝ったことがある。しかし後知恵で眺めてみると「日本には危機感はあるが、危機意識がない。不況が来ると（業界再編など）生き残りを策を考えるが（略）市場が好転すると危機感が薄れる」という吉川良三（東京大ものづくり経営研究センター特別研究員・元サムスン常務）の発言がピッタリ当てはまる。対策をたてるどころの話ではなかった。

「韓国勢は日本のようなイノベーション（技術革新）は起こさないし、そのための基礎研究は日本に任せて、デザインやマーケティングなど販売に直結する領域に注力する」
「日本勢はトッピングが盛りだくさんの“松”ばかりだから（各地域のニーズに合わず）日本以外では勝てない。先進国向けの製品を新興国向けにアレンジするだけではダメ」
「社員を仕事なしで派遣して現地の文化を吸収してから作り込む。しかも生産や販売だけでなく研究開発まで移さないとグローバル化ではない」（吉川）

吉川さんの発言は、すべて３月４日付の日経産業新聞からの引用である。ここまで分析が進んでいるにもかかわらず、「負けを認め韓国から学べ」（同紙）などと今さらながらの悠長な記事内容はいただけない。「とどめの日経」が危機を訴えた２００４年にはすでに負けていたのだから、それから６年経ったここではもっとボロボロの惨状を伝えてもらいたいところだ。「社説　世界に躍進する韓国企業に学ぼう」（日経新聞　2010.03.04）などとタカをくくっている場合ではなかろう。

CEO（最高経営責任者）とは“組織”という内部と、社会や経済、技術、市場、顧客という外部とを結びつける存在だ。（中略）成果を得るには、外部の力に頼るしかない。
- Ｐ．Ｆ．ドラッカー


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